【FP2級】年金生活支援給付金と公的年金の税金（公的年金❽）

1. 老齢基礎年金の受給者 ➡︎ 老齢年金生活者支援給付金
2. 障害基礎年金の受給者 ➡︎ 障害年金生活者支援支援金
3. 遺族基礎年金の受給者 ➡︎ 遺族年金生活者支援給付金

• 老齢年金生活者支援給付金は、国民年金の保険料納付期間に応じて変動
• 障害年金生活者支援給付金は、障害等級2級は月額5,020円、障害等級1級は月額6,275円（5,020円×1.25倍）
• 遺族年金生活者支援給付金は、一律で月額5,020円

年金生活者支援給付金制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 一定の所得基準以下等の要件を満たす65歳以上の老齢基礎年金の受給者には、受給者の保険料納付済期間等の長短にかかわらず、老齢年金生活者支援給付金として月額5,030円(2021年度価額)が支給される。
2. 一定の所得基準以下にある障害基礎年金の受給者には、受給者の障害の程度にかかわらず、障害年金生活者支援給付金として月額5,030円(2021年度価額)が支給される。
3. 一定の所得基準以下にある遺族基礎年金の受給者には、月額5,030円(2021年度価額)に受給者の扶養親族の人数に応じた額を加算した額が遺族年金生活者支援給付金として支給される。
4. 年金生活者支援給付金は、原則として、毎年2月、4月、6月、8月、10月および12月に、それぞれの前月までの2ヵ月分が支給される。

❶不適切。
老齢年金生活者支援給付金は、国民年金の保険料納付済期間に応じて変動します。設問は”納付済期間の長短にかかわらず”という記載が誤りです。

❷不適切。
障害年金生活者支援給付金の額は障害等級に応じて異なり、障害等級1級は2級の1.25倍となります。設問では”障害の程度にかかわらず”という記載が誤りです。

❸不適切。
遺族年金生活者支援給付金の金額は、扶養親族（遺族）の人数に関わらず一律です。設問は”受給者の扶養親族の人数に応じた額を加算”としているので誤りです。そのような加算はありません。

❹適切。
設問のとおりです。年金生活者支援給付金は所得が少ない人の公的年金に上乗せされる給付金です。このため、年金支給日と同じ日（偶数月の15日）に支給されます。

以上により、正解は❹となります。

• 老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）➡︎ 課税（雑所得）
• 障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）➡︎ 非課税
• 遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）➡︎ 非課税

公的年金等に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1. 老齢基礎年金および老齢厚生年金は、その年中に受け取る当該年金の収入金額から公的年金等控除額を控除した金額が一時所得として所得税の課税対象となる。
2. 障害基礎年金および障害厚生年金は、所得税の非課税所得となる。
3. 老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給者が死亡した場合において、その者に支給されるべき年金給付のうち、まだ支給されていなかったもの(未支給年金)は、当該年金を受け取った遺族の一時所得として所得税の課税対象となる。
4. 国民年金の保険料および国民年金基金の掛金は、いずれも社会保険料控除として所得税の所得控除の対象となる。

❶不適切。
老齢基礎年金および老齢厚生年金は、公的年金等控除額を控除した金額が“雑所得”として課税されます。設問は”一時所得”としている点が誤りです。

❷適切。
設問のとおりです。障害年金および遺族年金は所得税非課税です。一方、老齢年金は所得税（雑所得）の課税対象となります。

❸適切。
設問のとおりです。受給者本人が受け取る老齢年金は雑所得となりますが、本人が受給するはずだった老齢年金を別の者（遺族）が受け取った場合は一時所得として扱われます。少し細かい内容ですが、余裕があれば覚えておきましょう。

❹適切。
設問のとおりです。国民年金や厚生年金の保険料、国民年金基金の掛金は、いずれも社会保険料控除の対象です。国民年金基金については、次回の講義で解説します。

以上により、正解は❶となります。