相続・事業承継

贈与税の基本 〜贈与税額の計算と申告〜

*このページは2020年7月26日に更新しました。

ヤギハシ先生
ヤギハシ先生
前回は「贈与の基本」を勉強しました。今回は「贈与の基本」を解説していきます。

贈与税とは

贈与を受けた人(受贈者といいます)が納めなければならない税金が「贈与税」です。

贈与税の課税の方法は「暦年課税」と「相続時精算課税制度」の2つがありますが、今回は「暦年課税」について解説していきます。

次の2つは贈与税ではなく、相続税の課税対象になります。

  • 「死因贈与」で受け取った財産
  • 贈与者の相続開始前3年以内に受け取った財産

贈与税額の計算

暦年課税による贈与税の支払い金額は、次の式で計算されます。

FP2級以上では基本中の基本なので必ず覚えておきましょう。

贈与税額=(贈与税の課税価格 − 基礎控除110万円)×税率

みなし贈与財産と非課税財産

贈与税の課税価格とは、1月1日から12月31日までに受けた財産の合計額です。

みなし贈与財産は含みますが、非課税財産は含みません。

カピバラくん
カピバラくん
「みなし」ってなんだ?

「みなし贈与財産」とは、例えば次のようなものです。

保険金 保険料を負担した者以外が受け取った保険金
(例)父が支払っていた保険の満期受取金を娘が受け取った
債務免除 債務免除による利益を受けた場合
(例)1,000万円の借金をチャラにしてもらった
低額譲渡 著しく低い価格で財産を譲り受けた場合
(例)2,000万円の土地を500万円で譲りうけた(2,000万円の贈与があったものと見なされる)
ヤギハシ先生
ヤギハシ先生
「みなし」を「実質的な」と言い換えると分かりやすいよ。

「非課税財産」とは、例えば次のようなものです。
非課税と言うくらいですから、贈与税がかからない贈与を指します。

非課税財産
  • 法人から個人への贈与財産
    ※贈与税ではなく、所得税や住民税が課税されます。
  • 親から子に対する教育費や仕送りなどの援助
  • 香典、祝物、お見舞金
  • 離婚による財産分与
  • 特定障害者扶養信託契約に基づき、特定障害者が受け取る信託財産(上限6,000万円)

親から子への仕送りは非課税財産ですが、子供が生活費ではなく、例えば資産運用(株の購入など)に使ってしまうと、贈与税の課税対象になってしまうので注意が必要です。

また、離婚による財産分与や香典・祝金・お見舞金であっても、社会通念上、明らかに高額な場合は贈与税の課税対象になる場合があります。

カピバラくん
カピバラくん
慰謝料は非課税だけど、がっぽり貰い過ぎると「みなし贈与」として課税されるわけだな

基礎控除は110万円!

贈与税の基礎控除は110万円です。

1年間で1,000万円の贈与を受けた人は、110万円を差し引いた890万円に対して贈与税がかかることになります。

一方で、1年間で贈与を受けた金額が110万円以下であれば、贈与税はゼロになります。
この場合、申告も不要になります。

ヤギハシ先生
ヤギハシ先生
基礎控除以外にも、一定の要件を満たすと様々な控除の特例を受けることができます。贈与税の特例については、次の講義以降で解説していくよ

贈与税はとても高い!

贈与税は、贈与を受けた金額が大きくなればなるほど税率が上がる「累進課税」です。

例えば、贈与を受けた額が200万円であれば税率は10%ですが、贈与を受けた額が3,000万円を超えると税率が55%にまで跳ね上がります(2020年度)。

カピバラくん
カピバラくん
ずいぶん高いんだな
しば犬くん
しば犬くん
そうだね。通常、贈与税の方が相続税よりも税率が高いから、贈与はよく考えて実施した方が良いね

また「特例贈与財産」の場合は、一般贈与財産よりも税率が低く設定されています。

特例贈与財産とは、贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上の人が直系尊属から贈与を受けた財産のことです。直系尊属とは、両親や祖父母のことです。

赤の他人から受けた贈与よりも、両親や祖父母から受けた贈与の方が、税制上優遇されているということですね。

ヤギハシ先生
ヤギハシ先生
FPの試験では税率表を暗記する必要はないよ。問題用紙に書いてあるからね。計算のやり方だけ分かれば大丈夫!

贈与税の申告と納付

贈与税の申告

繰り返しになりますが、贈与を受けた金額が110万円以下で贈与税額がゼロの場合は、申告書を提出する必要はありません。

一方で、納付すべき贈与税がある場合は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日の間に、贈与税の申告書を提出しなければなりません。

「所得税」の確定申告期間は、2月15日から3月15日です。
混同しないようにしましょう!

申告書の提出先は、受贈者の居住地を管轄する税務署になります。

贈与者の居住地ではないので、ひっかけ問題に気をつけましょう。

条件を満たせば「延納」もできる

贈与税は申告書の提出期限までに、金銭で一括納付するのが原則です。

一括納付ができない場合は、最長5年まで「延納」を選択することができます。
延納とは、分割して収めることです。

ただし、延納を選択するには、次のような条件があります。

  • 期限までに申告書を提出し、税務署長の許可を得ること
  • 贈与税額が10万円を超えていること
  • 担保を提供すること
    ※ただし、延納期間が3年以内かつ延納税額が100万円未満の場合は担保不要
しば犬くん
しば犬くん
ちなみに贈与税では物納は選択できないよ。物納が認められるのは相続税だけ。引っかけ問題で頻出だから注意しよう!
ヤギハシ先生
ヤギハシ先生
「贈与税の基本」は以上です。おつかれさまでした!次は相続時精算課税制度について学習していこう!

>>相続時精算課税制度〜財産を前渡しするための制度〜