【FP2級】贈与税の配偶者控除（2,000万円控除の特例）

ヤギハシ先生

今回は「贈与税の配偶者控除の学習」です。贈与税の特例では最も出題頻度は高くなります。特例の適用条件を押さえて、簡単な計算問題も解けるようにしておきましょう。

カピバラくん

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贈与税の配偶者控除とは

通常、居住用財産（土地や家）の贈与を受けると贈与税が発生しますよね。

例えば、課税価格5,000万円の不動産の贈与を受けた場合、「（課税価格5,000万円ー基礎控除110万円）×贈与税率」分の贈与税が発生するわけです。

これに対して、配偶者から居住用財産や居住用財産を取得するための資金の贈与を受けた場合は、居住用財産の課税価格から2,000万円を控除できる特例があります。

これが「贈与税の配偶者控除」の特例です。

贈与税の基礎控除110万円と併用できるというのもポイントです。

カピバラくん

ふうん、じゃあ合計で2,110万円控除できるってことか？

ヤギハシ先生

その通り！ここはとても重要なポイントです！

「贈与税の配偶者控除」と基礎控除を併用することで、最大2,110万円（2,000万円＋110万円）を贈与税の相続税評価額から控除することができます。

ただし、この特例は同じ配偶者間では一生に一度しか利用することができません。

離婚して別の人と再婚すれば再度利用できますが、ケースとしては少ないでしょう。

また、あくまで「居住用不動産」が対象であり、「事業用不動産」は対象外となります。

特例を受けるための３条件

「贈与税の配偶者控除」を利用するには、次の条件を全て満たすがあります。

この３条件は超重要なので必ず覚えておきましょう。

特に「婚姻期間が20年以上」は、FP2級試験で頻出です。

同一配偶者間では一生に一度しか適用できないことと合わせて覚えておきましょう。

贈与税の申告書は、贈与税額がゼロになる場合でも提出が必要になります。例えば、贈与した住宅が2,110万円以下の場合、この特例を利用することで贈与税額はゼロになりますが、申告書の提出は必要ということです。

しばいぬくん

特例を利用したいなら申告書の提出は必須です！

その他のポイント

相続発生時の取扱い

通常、相続により財産を取得した者が、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けていた場合、贈与財産の贈与時の価額が相続財産に加算されます。

このルールを「生前贈与加算」といいます。

特定の相続人だけ贈与を受けると、他の相続人の取り分が減ってしまいますよね。そんな不公平を防ぐためのルールになります。

しかし、「贈与税の配偶者控除」を受けた贈与財産は、生前贈与加算の例外扱いになります。

つまり、贈与の時期が相続開始前3年以内であっても、「贈与税の配偶者控除」の適用を受けた贈与財産は、生前贈与加算の対象にはならないということです。

ヤギハシ先生

生前贈与加算は相続税のところで改めて解説します！

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【FP2級】相続税の課税財産と非課税財産〜みなし相続財産・生前贈与加算・債務控除

店舗兼住宅の取り扱い（応用編）

「贈与税の配偶者控除」は、あくまで居住用財産が対象であり、事業用不動産は対象外であることを説明しました。

では１階が店舗で２階が住宅のような「店舗兼住宅」の場合はどうなるのでしょうか。

やや応用編ですが、店舗兼住宅の場合は次のような取扱いになります。

しばいぬくん

店舗兼住宅の取扱いは、余裕があれば押さえておこう！

過去問チャレンジ

それでは、練習問題を解いてみましょう。

これはFP2級学科試験の過去問を少しアレンジした問題です。

それでは解説していきます。

カピバラくん

贈与税の配偶者控除が200万円余ってるが、株式に使えないのか？

ヤギハシ先生

残念！贈与税の配偶者控除は、あくまで居住用財産にしか使えないんだ！

まとめ

最後に「贈与税の配偶者控除」のポイントをまとめておきます。

ヤギハシ先生

今回の学習はここまでです。次回は「直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税」を解説します。

カピバラくん

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