【FP2級】相続税の申告と納付〜延納・物納と準確定申告

＊このページは2020年11月7日に更新しました。

相続税の申告

前回の学習では相続税の計算方法を学習しました。

計算の結果、相続税が発生する場合には、所定の期限までに申告書を提出し、相続税を納付しなければなりません。

FP2級試験で問われるのは、申告の期限と申告先です。

次の点を押さえておきましょう。

原則として納付税額がゼロの場合は申告は不要です。

ただし、例外として次のケースでは納付税額がゼロであっても申告が必要になるので注意しましょう。

「配偶者に対する相続税額の軽減」を忘れてしまったという人は、しっかり復習しておきましょう。＞＞相続税の計算

「小規模宅地等の相続税の課税価格の特例」に関しては、また別の機会に解説しますね。

延納と物納

原則は金銭一括納付

相続税は原則として金銭で一括納付しなければなりません。

ただし、金銭一括納付が困難な場合には、延納を選択することができ、延納も難しいときは物納を選択することができます。

延納や物納はあくまで例外であり、金銭一括納付が原則です。

延納

延納とは、相続税を分割で納めることです。

金銭一括納付が困難で、相続税額が10万円超の場合は、申告期限までに延納申告書を提出して許可を受けることで、延納を選択することができます。

10万円超というのがポイントです。

10万円くらいなら、なんとかして金銭一括納付できるでしょ？という趣旨です。

延納が認められるためには、それ以外にもいくつか要件があります。

次のポイントを押さえておきましょう。

原則と例外の両方を理解しておきましょう。

提供する担保は、相続財産に限らず、相続人固有の財産でも認められます。

また、延納を選択した場合、延納期間に応じて利子税の支払いが必要になります。

延納期間が長いほど利子税の支払金額も多くなるわけです。

物納

物納とは、金銭ではなく、相続により取得した財産そのものによって納付する方法です。

金銭一括納付でも延納でも納付が困難な場合に、申告期限までに物納申請書を提出して許可を受けることで、はじめて物納を選択することができます。

ただし、どんな財産でも物納できるわけではなく、物納できる財産を「物納的確財産」と言います。

物納的確財産には優先順位があります。

次のポイントを押さえておきましょう。

＜物納適格財産＞

第１順位	国債、地方債、不動産、上場株式・社債・投資信託、船舶など
第２順位	非上場の株式・社債・投資信託など
第３順位	動産

つまり、国債と動産を相続した人が物納をする場合は、第１順位の国債の方を物納しなければならないということです。

また、物納適格財産であっても、担保（抵当権や質権）が設定されている不動産や、譲渡制限がある株式などは物納の対象にすることはできません。

加えて相続時精算課税制度による贈与財産も、物納はできない決まりになっています。

少し整理しておきましょう。

物納財産の収納価格は、相続税評価額となります。

「小規模宅地等の評価減の特例」を適用した土地を物納する場合は、特例適用後の低い評価額で収納されることも覚えておきましょう。

準確定申告

最後に「準確定申告」について解説します。

「準確定申告」とは、亡くなった被相続人の代わりに相続人が確定申告をすることです。

確定申告は、本来であれば前年の所得に応じて本人が実施しなければなりませんが、本人が亡くなってしまった場合は相続人が代わりに申告をしなければなりません。

準確定申告は、相続の開始を知った日の翌日から４か月以内に実施する必要があります。

まとめ

最後に今回の学習のまとめです。

＞＞相続財産の評価